確定拠出年金のススメ

個人事業主などの節税対策に最適な、確定拠出年金の説明などを記載しています。


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海外の債券や株式への投資について

為替変動のリスクを許容すれば、日本にいながらなく、海外の資産に投資することにより、新たな株式に投資することも可能です。
日本国内にいながら、アメリカやイギリス、ドイツなどの海外の債券や収益機会を得ることもあります。

海外の資産に投資することにより、選択の幅が広がります。

アメリカをモデルに日本向けにアレンジして作られた制度

平成13年6月に成立した「確定拠出年金法Jに基づき導入された年金制度が「確定拠出年金制度」です。「企業型年金」と「個人型年金」という2つの種類があります。さらに加入資格によって、拠出の限度額が変わってきます。

確定拠出年金は、日本の公的年金や私的年金の抱える問題点を補い、老後の暮らしの備えを加入者自らが作っていく年金として期待されています。

米国で普及している年金制度「401(k)プラン」をお手本にしているので、「日本版401(k)Jと呼ばれることもあります。

確定拠出年金対象について

確定拠出年金は、日本の公的年金や私的年金の•個人型年金は自営業者と企業年金のない企業の従業員が対象です。

個人型年金の加入対象者は国民年金の第1号被保険者(自宮業者等の方々)と第2号被保険者の一部(厚生年金基金や確定給付企篥年金等の企業年金がなく、企業型年金を導入していない企業の従業員の方々)です。

確定拠出年金は制度上は私的年金に位置づけられています。

共済年金がある公務員や被扶養配偶者(配偶者に扶養されている方)は、企業型年金にも個人型年金にも加入できません。

確定給付型年金と確定拠出年金の違い

確定拠出年金は自分で掛金を支払って自分で金融商品を選ぶ年金です。そのため、将来受け取る年金額は選択した運用商品の成果次第で変わります。

この点が、加入年数が同じなら受取額も同じだったこれまで年金制度とは大きく違う点です。

確定拠出年金は月々の掛金の拠出額をあらかじめ決めることから「確定拠出年金」と言われます。

それに対し、従来の年金制度は将来の給付額が決まっているため確定給付型年金と呼ばれます。

商品選択の責任は自分自身

個人型年金では、運用商品選択の責任は自分自身にあります。運用がうまくいけば期待よりも多くの年金が受け取れますが、失敗すると期待を下回る可能性も十分あります。

また、運用がうまくいかなくても、誰も埋め合わせをしてくれません。投資リスクは、自己責任です。

それだけに、申し込み前に運用や投資につして自ら知識を身につけ、投資先について調べる必要があります。

また、投資リスクの少ない定期預金としての申し込みも可能です。

ポータビリティ(持ち運び可能)な制度

確定拠出年金(個人型年金)は就職や転職をしても、その残高を転職先の制度に移して運用を続けることができます。

そういった意味で、持ち運びができる「ポータビリティがある」制度と言われます。


確定拠出年金(個人型年金)の主な特徴


●毎月の掛金
毎月の拠出限度額の範囲内で加入者が決定します。

●将来の受取額
運用の成果次第です。

●運用責任
加入者です。

●運用商品
運営管理機関が提示した商品から加入者が選択し、決定します。

●加入者の資産運用に関する知識
必要です。

●転職時の扱い
転職先に制度があれぱ継続できます。途中退職時の引き出しは、原則として不可です。

金融リテラシーを身につける必要がある

自分で運用商品を選択するといいましても、今現在のような超低金利時代、ためるだけでは十分な老後資金を形成するのは難しいのが実情です。

それだけに、積極的な運用によってためたものを「増やす」ことが大切になります。

ご自身で、老後に必要となる資金を把握し、それを準備しておくために、どういう運用が適しているか、どのような商品を選択するかを考えます。

そのためには運用についての知識や金融商品についての知識が必ず必要になります。


確定拠出年金は、十分な知識や情報がなければ、自分にあった商品を選ぶことができません。

この制度をうまく利用するには、運用に必要なさまざまな情報を集め、金融商品についての知識を深めることが大切となります。

金融に対する理解度を深め経済状況を理解し、運用をチェックする

確定拠出年金は、運用成績や残高をチェックしながら運用プランを修正することが可能です。

重要銀行預金は預けたらじっと満期を待てぱいいのですが、運用となるとチェックと適切な見直しが必要です。

金融を取り巻く経済の状況は日々変化しています。

経済状況の変化に応じて、判断が必要になります。

確定拠出年金では自分で運用の途中経過を確認することができるため、運用成績や残高をチェックしながら場合によっては運用プランを修正することも必要になります。

拠出限度額は、加入資格によって異なります

個人型年金では、掛金は加入者自らが拠出します。
(その月の国民年金の保険料を納めていないときは確定拠出年金に拠出するのは不可となります)。
掛金の上限額(拠出限度額)は加入資格によって異なり、自営業者等は月額68.000円(国民年金基金の掛金との合計)、それ以外の個人型年金加入者は月額23.000円となります。また、掛金は5,000円以上1.000円単位で自由に設定できます。

なお、加入者は手初年度4.013円、次年度以降1,236円)を国民年金基金連合会に、さらに年間数千円程度の手数料を運宮管理機関に支払うことになります。

制度運営の仕組み

個人型年金では、国民年金基金連合会が加入者の拠出した資産の管理と、給付金の支払いをおこなっています。

一方、運宮管理機関は加入者の運用の指示を事務委託先金融機関に指図したり、加入者への運用状況等の報告、金融商品に関する情報提おこなっています。

ただしどちらも、加入者に対して資産運用のアドバイスや教育を行うことは認められておりません。

60歳以降に「老齢給付金」が受け取れる

「老齢給付金jの受取方には年金と一時金の2つあり、どちらでも自由に選ぶことができます。

ただし、60歳になって受け取れるのは、その時点で加入期間が10年以上ある場合で、それ以下の場合は加入期間によって受取開始年齢が70歳まで繰り下げられます。
また、自分の都合で受取開始年齢を繰り下げることも可能です。しかしながら、60歳以前に連用途中で引き出すことは原則としてできません。


確定拠出年金は、これまでの年金と異なり、給付金額が、あらかじめ決定されているものではありません。
加入者が、支払った掛金と運用収益を積み立てた合計から給付金が決まります、受け取れます。。積み立てた資莖がなくなれば、受給は終了します。

60歳前でも受け取れる場合がある

加入者が病気や事故で障害者になったときは「障害給付金」加入者が死亡した場合は遺族に対して「死亡一時金」が支払われます。
これらはその性格上、60歳こなる前でも受け取ることができます。

そのほか、加入期間が3年以下の場合または年金資産が50万円以下の方が公務員になった場合、国民年金
の第3号被保険者になる等加入資格がなくなった場合は「脱退一時金jの給付を請求することが可能です。

また、加入期間が3年以下、または年金資産が2S万円以下の方は、個人型年金の加入資格があっても一定の条件をクリアすれぱ脱退一時金の給付を請求することができます。

課税の繰り延べ(節税効果)

確定拠出年金の最大の利点は掛金の拠出時、運用時、そして受取時に税金が優遇されるていることです。
拠出時は掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から控除されます。国民年金や健康保険等の保険料と同様、掛金として拠出した分には税金がかかりません。

運用途中では、通常20%の源泉分離課税となる利息や配当金等が非課税扱いとなり、利息等が税金で目減りしないため、掛金を効率的に運用することができます。
その分、受取時に一括して課税されます。

ただし、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されるため、受取額への課税は相当抑えられると考えていいでしよう。
このように、掛金や利息等に税金がかからず、受取時に一括して課税されることを「課税の繰り延べ』といいます。確定拠出年金ならではのメリッ卜となります。


預金や投資信託等多彩な金融商品で運用可能

確定拠出年金制度では、掛金を運用する商品提示される商品として運営している管理機関から3種類以上の金融商品が提示され、加入者が自分の考えに応じて選択するようになっています。

提示される金融商品には、投資信託など価格が変動する商品も含まれています。

ご自分のプランを正しく考えるために金融商品の運用についての知識も必要になります。

寝かせておくだけじやいつまでも増えません

お金は、そのままタンスの奥にしまつておくだけでは少しも増えません。でも、銀行に預金すれば、満期日に預けたお金に利息がついて戻ってくる。つまりお金がお金を稼ぐというわけです。これが運用です。

運用には、預金以外にもいろいろなやり方があって、株式や債権などもあります。将来の値上がりを期待するという意味で、土地や建物などの不動産を買う人もいるでしよう。

どれの運用を選んだらいいかは、その人の状況や持っているお金の額によっても違います。

銀行預金のように元のお金を減らすことがないやり方もあれば、株式のように、大きく株価が上がって得をする場合もあれば、株価が下がって元のお金を割り込む場合があるものもあります。順調に増えていくものもあれば、周囲のいろいろな条件によって、増えたり減ったりを繰り返すものもあります。

つまり上手に運用するためには、どんな運用の種類があるか、自分はどうしたいのか、運用の途中でどんなことが起こる可能性があるのかということを、ちゃんと知っておいて、一番ふさわしい方法を選ぶことが大切なのです。

どうしてそうするのか、どうしてこうなるのか、ということを理解していれば、何かおきたときにもあわてずにすむからです。

リスクとリターンの関係

お金を運用して利益がでることを「リターン」といいます。
では、リスクがあるは損をすることかと言うとそうではなくて、運用には得をする場合も損をする場合もあって、先の見通しが
はっきりしないことはリスクです。

「リスクが大きい」とは損が大きいということではなく、価格の振れ幅等が大きいということになります。
また、お金の運用において、一般的に、リターン(収益)が大きければリスク(損をするかもしれない可能性)も大きくなり、リスクが小さいものは、リターン
さくなります。

リスクなしにリターンを得ることはできないという意味でリスクとリターンは「トレ一ドオフ」の関係にあるといわれます。

運用においしい話はありません

「とても儲かって、しかも絶対に損はしない」というようなおいしい話は、運用にはありません。

「損はしたくないなあ」という人は、損をする可能性の小さい運用をすれぱいいわけで、その代わり得をする可能性も小さくし運用することになります。反対に、
たくさん儲けたいと思えば、それなりに損をする可能性があることを覚悟しなければいけないということです。

運用に絶対儲かるはありませんのでご注意ください。

運用結果に影響を与えるリスク

運用のリスクといつてもいろいろな種類があります。

自分の運用する金融商品にどのようなリスクがあるのか理解することが大切です。


為替リスク

日本円と米ドル、ユーロ等、外国通貨への交換レー卜は常に変動しています。外貨預金等の外貨建ての金融商品は、円に換算する際に、その時点のレートによつて資産価値が増えたり目減りしたりする
ことがあります。これが為替リスクです。


価格変動リスク

株式の価格(株価)に代表されるように、価格が上下に変動するリスクです。
例えば株価はその会社の業績や、会社の属している業界の動向等に左右されます。


金利リスク

金利は景気や政策等によって変動します。 預金金利や債券の金利はこの金利動向に影響を受けて変動します。


信用リスク

株式や債券を発行している会社の経営状態の変化が、株価や債券価格に 影響を与えるリスクです。
会社の経営が悪化すると、信用リスクが高まり、発行している株式や債券の価值が下がリます。
その他に、為替通貨の価格に影響する物価上昇に伴うインフレリスク、国の財政状態によるカントリーリスク等があります。

自分の性格からリスク許容度を考えてみる

誰でも損はしたくないものですが、それでも自分ならどれくらいのリスクを許せるか、許容範囲と
して納得できるか、という度合いを「リスク許容度」といいます。

自分にあったリスクの許容度を正しく考えましょう。

損をすると思ったら心配で夜も眠れない、という人はリスク許容度が超えています、
これくらい儲かるなら、同じくらいすることがあつてもしょうがないな、と思える人はリスク許容度が範囲内におさまっていると言えます。

分散投資でリスクを分散しよう

リスクから逃げているだけでは、お金は一向に増えませんし、浔の手立てもなくただ受け入れればいいというものでもありません。
目分の選んだ商品がどんなリスクを持っているかを認識して、それと上手につきあっていけぱいいのです。
リスクと上手につきあうということは、リスクを軽くするということです。
なくすことはできなくても、輊くすることはやり方を考えることで可能です。

リスクを軽くする方法として、まず「分散投資」という方法があります。その名の通り、「リスクを分散jして1つ1つのリスクを小さくしようとするのです。全部のお金をリスクのある1つの金融商品につぎ込むと、それが大きく値下がりした場合に、そのリスクをまともに受けてしまいますが、いくつかの金融商品に分けておけば、その中の1つが値を下げても、他のものが下がらない、あるいは値が上がれば、1つの商品で被った損を力パーできるという考え方です。

この場合に該当するためには、いくつかの分けた金融商品は、同じ種類のリスクを持っていないという点が重要です。

例えぱ金利の動きに影響を受ける商品と、業界や企業の業績に影響を受ける株式等で運用するというような組み合わせです。

長期運用を心がけあわてずにじっくリ取リ組む

分散投資と並んで、投資の基本といわれているのが「長期投資」。目先では価格の変動幅が大きな株式でも、長期でみれぱ全体に値上がりしているとして過去のデータに基づいた考え方です。

例えば株式は価格変動幅の大きい商品ですが、長期にわたって保有すれぱリターンの振れ幅が相対的に小さくなります。

確定拠出年金の運用は、老後のための資金を目標にしていますから、若い人であるほど運用期間を長く設定することができます。
多少リスクが大きくても長期間で成長が見込める商品で思い切った運用を行うこともできるでしよう。

時間を見方につけることも、上手な投資のやり方です。

しかしながら、運用期間が長くなれば、運用の途中で損失が顕在化するリスク(株式や債券の発行企業が倒産して債務不履行が生じる等)も高くなります。

安定運用と積極運用を心がけよう

上手に分散投資をするということは、どういう商品を選んでどのようにお金を配分するかを考えるということです。
長期間投資する間には、最初に商品を選んだときとは経済の状況や自分自身の事情等、いろいろな条件が変わってくることがありますから、そのときに改めて状況に応じた商品を選択することが必要です。

どのような商品をどれくらいずつ組み合わせるかという配分を「ポー卜フォリオ」と呼びます。ポー卜フオリオは人それぞれにあったものを作って運用することが大切です。
これまでに説明してきたように、必要な金額、運用できる年数、リスクやリターンの度合い、自分のリスク許容度等を考えて、自分の運用のプランを考えましょう

確定拠出年金では、リスクリタ一ンの度合いの異なるいくつかの商品が提示されることになっています。
リスクの高い商品の比率を大きくして、リスクをとって高い収益を選択するのか、あくまでリスクを抑えた安定的な運用で堅実にいくか。
どうしたら、リスクを分散させて上手な運用ができるかを考えて、自分だけのポートフォリオを作りましょう。


手数料がかかりすぎる商品と中途解約ができない商品に注意

リスクとリターンの違いのほかにも、確認するべきべきポイン卜があります。

ひとつは手数料です。
手数料がかかりすぎる商品もありますのでチェックしましょう。
購入時、運用期間中、解約時等いつ手数料がかかるのかも、それぞれの商品ごとに異なりますので注意しましょう。

別の商品に乗りかえるときに、中途解約扱し1となって、多額の手数料が’かかったり、中途解約ができない期間にあたるという場合もありえます。
それぞれの商品の特徴をよく調べましょう。

手堅い運用なら預貯金がおすすめ

満期になったら預けた元本と利息が戻ってくる、極めて安全性の高い商品の例が預貯金です。

※銀行の商品が「預金」、ゆうちょ銀行が扱うものが「貯金」です。預金と貯金のしくみに大きな違いはありません。

元本と利息が保証されているので、安全性は極めて高預入期間が定まっている定期性預貯金があります。

なお、リスクが小さいといっても、銀行等の金融機関そのものの経営が破たんしてしまうリスク(信用リスク)はあります。

物価の上昇が預貯金金利を上回ってしまい、実際には目減りしてしまうリスクもあります。

これをインフレリスクと言います。

信託銀行で扱う信託商品

お金や土地等の運用を他人に委託することは、信託と言います。

信託とは「信頼して託する」という意味です

預金保険の信託や金銭信託があります。

信託銀行が集めた金をお運用してその配当金を支払います。

このため、「利息」ではなく「予想配当率」等と呼びます。

貸付元本を信託銀行が保証するかどうか、対象かどうかは、商品ごとに異なるので確認しましよう。

貯蓄機能を持つ保険商品もあります

保険商品は、万一の際に保険金が支払われるという保障機能のほかに、長期の貯蓄機能を持っています。

稜立や一時払で払い込んだ保険料を運用し、将来、年金として受け取るしくみの商品があります。

年金向けに、満期まで保有すれば元本を保険会社が保証する承認 (利率保証型積立保険)や、元本保証がないかわりに配当による収益が期待できる商品(投資型年金保険)等があります。

確定拠出年金では、元本確保型の商品をひとつは含むように

確定拠出年金では、いくつかの商品が提示され、その中から運用する商品を選ぶことになります。

運営管理機関によって、選択肢はさまざまですが、大抵は必ず1つは元本確保型の商品を提示することになっています。

元本確保型の商品には、預貯金利率保証型積立生命保険.利率保証型積立傷害佳集、国債、地方債、政府保証債、金融債、金銭信託等があります。

国や企業が発行する債券の種類

国や企業が発行する債券の種類

債券(公社債)は国や企業等が投資家から資金を借り入れたときに、その資金を借りたことを示すいわば「借用証書」です。
満期まで持てば元本が返済される点は預貯金と似ています。債券にはいろいろな種類があり、主なものは次の通りです。

発行体の違い

国が発行する国債•地方自治体の地方債•企業が発行する社債等、発行体により名称が違います。元本と利息の返済を発行体が約束しています。
このため、例えば発行した企が倒産した場合に元本が戻らないリスクがあります。国債は国が保証しているので極めて安全な商品です。

利払い方式の違い

一定期間ごとに利払いのある利付債、あらかじめ利息相当分を元本から差し引いた価格で発行される割引債があります。
また、固定金利が一般的ですが、変動金利のものもあります。

新発債と既発債

新しく発行された債券を新発債(しんぱつさい)と呼び、既に発行され市場で取引されている僙券を既発債(きはつさい)といいます。

株式投資に必要な幅広い知識や判断力を身につけよう

事業に必要な資金を得るために企業が発行しているのが株式(株券)です。

債券と似ていますが、株式には満期はありません。
価格(株価)の変動が大きいのが特徴で、ハイリスクとハイリターン商品の代表例と言えるでしょう。

株価は企業の業績や業界の動向・景気や為替の動向にも影響されています。

株価の動向を見るには、企業の置かれた環境を見る大きな視点(マクロ)と、企業自身を分析する小さな視点(ミクロ)を共に持つことが大切です。

特に長期的な運用では、企業や業界の将来性をどう判断するかが大切になってきます。

このため、株式投資には幅広い知識や判断力が必要になります。

「ためる」商品と「ふやす」商品

自分の目標を決めて、さあ資金運用をはじめようとなったら、次に具体的に商品を選びます。

運用のための商品は数多くありますが、大きく分けて「ためる」のが目的で元本割れの可能性が小さく利息がつく商品と、リスクがあるがその分リターンも見込める「ふやす」ための商品に分けられます。リスクの小さい商品の代表が預貯金です。
リスクのある商品には.リスクの比較的小さいものから大きなものまでたくさんの種類があり、どんなものに影響されて価格が上下するかがそれぞれ違うので、その性格をよく理解することが大切です。

バランス良く「ためる」商品と「ふやす」商品を組み合わせて運用すると良いでしょう。

分散投資を商品にした投資信託

運用の基本が、に分散投資があります。
ですが、自分でいろいろな金融商品を組み合わせて分散投資を行うのは結構大変です。

株式の銘柄をいくつか買おうと思っても、多額の資金が必要ですし、いろいろな商品を組み合わせるほど、四六時中運用のことばかり考えていなくてはなりません。

投資信託は、多くの投資家から資金を集めて、その資金を運用の専門家が主に複数の株式や債券等の有価証券等で運用し、
その成果を出資者にお返しする金融商品です。

投資信託には安定性や収益性の程度が異なるさまざまなタイプの商品があり、投資家のリスクに対する考え方や、投資のご経験、運用目的、期間等に応じて適したタイプの商品をお選びいただくことができます。

投資信託の運用のしくみ

投資信託は、設定•運用(投資信託を作って、運用を指図する)、販売(投資信託を投資家に売る)、管理(投資家の資金を管理し、市場で運用する)という役割を別々の専門機関が受け持つことにより、運用しています。

複雑にみえますが、それぞれの機関が得意分野を受け持つことによって、専門的知識により効率的な運用が可能になります。

投資信託は購入時に販売会社に支払う販売手数料、運用期間中にかかる信託報酬、解約時にかかる場合がある信託財産留保額、解約手数料等、コストがかかりますので、あらかじめどれくらいのコス卜がかかるかを理解する必要があります。


どのような投資信託を選ぶかにより、リスクも変わる

一般に公社債より株式のほうが投資のリスクが大きいです。

このため、公社債投資信託より株式投資信託ほうがリスクが大きくなります。

株式投資信託の中で、為替リスクを考慮している海外の株式を組み入れるとリスクはたちまち大きくなります。

また、株式の組み入れている割合いが高いほどリスクが大きいです。


たくさんの種類の中から自分に合った投資信託を選ぼう

投資信託は、どういうものを中心に投資するか、どういう目的の達成のために運用するかなどによって性格が異なり、非常に数多くの種類があります。

また、投資信託のことを「フアンド」とも呼ばれています。

自分に合う投資信託を探すために基本的な知識が必要なります。

株式投資信託でも、日本国内の株式だけに投資するもの、海外の株式にも投資するもの、一定の業界だけに投資するもの、日経平均等の指数に連動して価格が変動するように投資するもの等、さまざまな種類があります。

また、その種類も日々変化しています。

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